経済産業省よりの周知徹底の依頼です。

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響が全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があることに鑑み、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、業界団体代表者各位に対して、不当な取引条件の押し付け等がないよう、傘下の会員企業(親事業者となり得る事業者)へ周知いただくことを要請するものです。

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